情報は誰の物か

今日は遅く帰ってきてぼーっとテレビを眺めていたら、ほんとに目が覚めるようなニュースがありました。

日本の司法は最近どうかしてる！

読売新聞の記者が、アメリカの食品メーカーの日本法人が課税処分を受けたとする報道を行ったことを巡り、裁判で証言を拒否したことについて、東京地裁は証言拒否は認められないとしたのだ。

これはアメリカの健康食品メーカーの日本法人が起こした裁判で、日本政府に対して課税処分に関する情報が漏洩したことによる損害賠償を求めているもの。本来は漏洩するはずのない税金の課税処分に関する情報が、報道機関を通して流れたことで損害を被ったとしている。この中で、その記事を書いた読売新聞の記者に対して証言を求めたものの記者は報道の自由を守るために情報源は証せないとして証言を拒否したことに対し、情報源が仮に国税庁の職員であるとすれば違法に情報を漏らしたことになるので証言拒否は許されないとしたのだ。

報道の立場は常に問われるところだけれども、もしこれが国税庁の職員が情報源だったとしても、それは報道の自由と秘密が守られたから明かされた事実なのではないだろうか。もちろん職務上知り得たことを漏らしてはならないが、報道の立場をこれからも守っていく必要があるなら、このような判決は納得できない。報道が常にいい情報を流しているわけではないが、一方では情報開示が進まない国が、情報開示を民間には求めてくるのはおかしな話ではないか？