ライブドアの上場廃止間近

「ライブドアが今日にも上場廃止」という報道があります。

以前のエントリーで、ライブドアは間違いなく上場廃止になると書きましたが、僕が思っていたより早くその日がきそうです。

上場廃止の最大に理由は、やはり組織ぐるみの有価証券報告書の虚偽記載でしょう。金融庁下の組織である証券取引等監視委員会が今日にも、堀江前社長と、法人としてのライブドアを有価証券虚偽記載で、立件する見通しで、これが立件されると、東京証券取引所は上場会社の有価証券上場規定等に基づき、上場有価証券規定違反、適時開示規則違反等により、上場廃止となります。

１月に事の発端があって、なぜ今まで廃止に踏み切らなかったのかという疑問もありますが、はじめ堀江前社長が逮捕された際には、風説の流布というのが主な罪状であったため、これによる上場廃止の規定がないために、踏みとどまっていたということで理解してよいと思う。しかし、今となっては組織ぐるみの粉飾決算及び有価証券虚偽記載が明白となっているため、上場廃止以外の選択肢はなくなるということになります。

現在でもまだ、２２万人の株主がいます。僕の記憶が間違ってなければ（間違っていた場合の責任は一切とれませんが）、確か、上場廃止となった会社の株券は、廃止時点で紙くずとなるものの、もし再上場することができると、再び株券としての効力を発揮するはずです。なお、念のため今日もし上場廃止が決定されたとしても、投資家への周知のため、通常告知日から一ヶ月後に上場廃止となるので、まだ一ヶ月は効力があります。

聞いたところによると、ライブドアの子会社ライブドアマーケティングは、１２月決算で３月末には総会を開かなければならないモノの、いまだに公認会計士による監査証明がとれていないため、総会を開くめどは立っていないという。株式会社は、決算日末後３ヶ月以内に株主総会を開くことを、証券取引法が規定しています。また、通常総会の２週間前には株主に対して招集通知を発送しなければなりませんが、それももちろん無理。

未上場の会社では、実質的に３か月以内に開催できれば問題はないといわれていますが、上場会社の場合は、証券取引法の規定の上に、証券取引所の規定もあり、これに違反すると当然上場廃止処分が下ります。

ライブドアに続いて、ほぼ間違いなくライブドアマーケティングも期日までに総会はもちろんのこと、監査証明すらもらえずに上場廃止となるのではないかとにらんでいます。

一つ気になることですが、東京証券取引所は今回のライブドア問題に絡んで損害賠償請求というのは考えていないのでしょうか。確かに東証は何十万人も株主がいる会社を上場させてしまったし、それに対する対応もとっていなかったわけだけど、すくなからず損失は被っているはずだから。

もっとも僕は、それには反対だけどね。

*ライブドア上場廃止決定（東証HP）  　　ライブドアマーケティング上場廃止決定（東証HP）