ネットの脅威

あまり普段聞かないネットの脅威についてエントリー
まあ一件目のは最近近い事がよく日本では起こっているけれど．．．

“On February 2, 2006, a computer virus attack forced a suspension of trading on the RTS FORTS futures market, classic market and the stock exchange,” the Russian Trading System stock exchange said in a statement.

今月２日（現地時間）に、ロシアの証券取引所のシステムが、ウィルスによってダウンしたそうだ。取引にそれほど影響はなかったそうだが。
アメリカのセキュリティー会社（SOPHOS）によると、取引時間中に取引所の売買システムにウィルス攻撃があり、攻撃を受けたサーバーが大量にメールを送信したことで株式売買及び先物株式売買システムがダウンしてしまったそうだ。まもなく復旧したため、取引にはほとんど影響はなかったと見られている。
コンピューター２０００年問題が騒がれたころ、銀行システムが停止したら．．．とか鉄道輸送システムがとまったら．．．とかいろいろ騒がれて、最悪の事態の想定が各所で行われました。ま、もっとも停電してしまえば、すべて同じなんだけれども。株式市場が停止することによる社会への影響がどれくらいになるのかということは、正直言って計り知れない。単純に証券会社が困るだけならどうでもいいが、いまの資本主義社会のよって立つところといっても過言ではないシステムだけに、投資家も困るし上場会社だって困る。
いくらたんす預金がはやりだといっても、市場から上場会社に流れている資金の額は莫大な金額だ。「ネットワークにつながっているコンピューター」である以上、外部の攻撃にさらされるわけだけれど、社会インフラとにかく、「想定外」のことが起こったときには、大変なことになるわけだから、そのための投資をしすぎて悪いということはない。
もう一点は、ネット検閲だ。
日本では行われていない（ことを祈る）が、お隣の中国では思想統制の一環として、ホームページの検閲を行っている。
アメリカのNGO組織の調べによると、中国版Google「google.ch」で「天安門事件」や「法輪功」といった言葉を検索すると、アメリカ版や台湾版ではヒットするサイトが、ヒットしないそうなのだ。これを通称「インターネット検閲」と呼ぶが、ほかにもチベットの精神的指導者「ダライラマ１４世」などの言葉も対象だ。
上で日本では行われていない事を祈ると書いたけれども、形を変えてだが実は行われている。昨年の６月初めに総務省が、有害コンテンツの監視を行うことを提案していた。その当時の記事でははっきりとした仕組みまで言及されていないが、一般消費者から「有害サイト」の報告を受け、検討をして削除等を検討するとしている。

こういう機関に、「この情報は有害ですか？」と問い合わせて、それに対して、「有害ですよ」とか、「有害じゃないですよ」と答えてくれるということなんでしょうか？そういう判断が、的確にできるんでしょうか？そういう能力がある「有識者」の方が本当にいるのであれば、是非、一度お目にかかって、何が有害で何が有害でないのかを判断する根拠、手法を徹底的に教えていただきたいですね。
答えてもらっても、削除するかどうかは、結局、各運営者の判断に委ねられるのであれば（「違法」とまでは言えない「有害」情報、と言うより「有害かどうかよくわからない」情報については、そうならざるをえないでしょう）、こういった、わけのわからない機関の余計な判断が付け加わるだけ無駄、とも言えるでしょう。私は、どういった立場からも利用したいとは思わないですが。（弁護士 落合洋司　（東京弁護士会）　の 「日々是好日」より引用　http://d.hatena.ne.jp/yjochi/20050626）

もっともである。
いまネットやパソコンは生活の隅々まで浸透し、どんなに一個人がユーザーとならなくても、社会がユーザーである以上その恩恵と被害は同等に襲ってくるものだ。誰一人として人事ではないのだ。