一連の市場混乱をまとめる

株式に関連する仕事をしている端くれとして、１１月１日と１２月９日に発生した東京証券取引所の市場混乱問題をまとめてみた。
さまざまな報道をもとにまとめており、現時点では間違いもあると思うが発見時点で修正します。
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１２月１２日　１６：３４　最初に投稿
１２月１２日　２０：３５　損失額を追加、ストップ高の記載を追加、東証からの連絡時間を修正
１２月１３日　１０：３１　損失額確定を追加、現金決済の根拠を追加、売買再開日を追加
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１．１１月１日システムの全面ダウン
●障害発生から復旧の経緯：
平成１７年１１月１日
午前６時４７分
システムを通常通り立ち上げ処理を行ったが、会員証券コードの読み込みが正常に行われず稼働せず、取引参加者からの注文入力が行えない状況が生じた。再起動を２度行っても同様だった。
午前７時半ごろ
各証券会社へ障害の発生を通知　午前８時の注文開始を延期。
午前８時３０分
売買取引の停止を決定。各証券会社に通知。
午前９時００分
株券、転換社債型新株予約権付社債券などの全銘柄の売買を停止
東証の株式取引停止の影響で、システムを共用している福岡証券取引所は全株式などの売買を停止、札幌もコンピューターによる取引を停止
大阪証券取引所には午前９時の取引開始から株式売買の注文が殺到。大証一部、二部市場で、証券会社などに配信する株価情報に遅れが生じたが２４分後に解消。東証と重複上場している銘柄を中心に幅広い銘柄に買い注文が入り、出来高概算は1847万株と前日比83％増加。
売買システムの開発・保守を委託している富士通株式会社及び運用業務を委託している株式会社東証コンピュータシステム（TCS）により、原因を究明し、対応策を実施した。
正午頃
システムが復旧
午後０時４５分
株式　後場注文受付開始（当初午後０時４０分と報道を訂正）
午後０時５５分
ＣＢ　後場注文受付開始（当初午後１時２０分と報道を訂正）
午後１時３０分
取引参加者による注文発注に要する時間を確保し取引を開始。
午後３時００分
通常通り後場を終了
翌１１月２日
通常通りシステムが稼動
●障害の原因：
取引参加者関係の情報を読み込むプログラムが本来取得すべき情報と異なる情報を読み出したためにシステムエラーが発生し、売買システムの立上げ処理が停止。
その原因は、
（１）注文処理能力の増強対応に関する確認テストの過程で、１０月９日に潜在不良が発見され、その修正プログラムを売買システム上に登録（１０月１３日）する作業に際し、富士通からＴＣＳへ送付した資料に、一部情報の欠落があった。
（２）そのため、売買システム内のプログラム構成が誤った状態となり、１０月３１日に実施した定例のディスク圧縮整理処理によって顕在化し、これにより本障害が発現することとなった。
２．みずほ証券による株式大量誤発注
●事件の経緯
平成１７年１２月８日
この日人材派遣会社のジェイコムがマザーズ証券取引所に上場（管理は東証）初日で価格はついていなかった
午前９時２７分
みずほ証券が法人顧客の注文（ジェイコム株を１株６１万円で売却）にもとに売り注文を出す
この時点で画面入力の順序を間違え、１株１円で６１万株売却を意味する注文を行っていた
注文画面上では、市場価格との乖離の警告が出たが無視した
午前９時２８分
注文から１分２５秒後に間違いに気づき、「１株１円を６１万株」の取り消し注文を出したが、３回ともエラーが発生
東証よりみずほ証券に連絡（気づいた前後関係は不明）
午前９時３２分
東証と直接接続している売買システムを通しても数度取り消しを行ったが受け付けられない
午前９時４０分前
ジェイコム株ストップ安価格の５７万２千円で売れ残り４７万株（自己勘定）を買い注文により回収
午前９時４０分後
ジェイコム株ストップ高の７７万２千円に
午後２時頃
幹事証券会社各社（日興コーディアル証券、日興シティグループ証券、マネックス証券、三菱ＵＦＪ証券）が関与を否定
午後３時
後場終了
午後４時頃
みずほ証券が誤発注を認める公表を行う
１２月９日
午前１時５０分
東証が記者会見　東証側に問題はなく発注時の警告を無視したみずほ側に全面的な責任があると発表
（リアルタイムの処理欠陥はあったものの処理終了後にも受け付けられなかったことから、みずほ証券の申し出により東証がシステム開発の富士通に連絡。調査の結果判明。）
ジェイコム株式の売買を終日停止
１２月１１日
午後
問題の収拾には現金による決済を行うことが決定
午後１１頃
東証が緊急記者会見を行いみずほ証券が取消し注文を行うことができなかったことについて、東証の売買システム上に欠陥があることが判明
鶴島社長が事態の収拾後引責辞任することを表明
１２月１２日
８日に日興コーディアル証券が３０５株、日興シティグループ証券が３０００株、日興アントファクトリーも１５０株のジェイコム株式を取得していたことが判明。合計株数は３４５５株と、ジェイコム株の発行済み株式数の２４％弱にあたる。
１２月１３日
株券受け渡し期限日
→現金決済へ（決済額９１万２千円で確定）
１２月１４日
ジェイコム株売買再開
●システム不具合の経緯（説明）
市場にはまだジェイコム株式が流通していない状態で、８日の取引が開始された。
投資家たちは新規上場のジェイコム株の買値を指定していて、午前９時２７分時点で１株６７万２千円（１単元１株）で買うという特別買気配値が設定されていた。
この状態で、ジェイコム株の幹事証券会社（要は株式を保有している証券会社）であるみずほ証券が１株１円の売り注文を出したため、この時点で株価が決定され、初値６７万２千円が確定した。
同時に売買の制限値幅がこの初値を基に設定され、上下１０万円とされた。
しかし、売り注文が「１円を６１万株」で大量であり、初値決定後も売れ残っていたため、売れ残りの株式を約定するために、みなし処理が行われた。
みなし処理とは、初値決定後に売れ残っている売り注文を初値により設定された制限値幅の下限である５７万２千円（初値６７万２千円?１０万円）の売注文として登録して、大量の買注文と間断なく順次約定する処理。
これにより、６７万２千円から順次買注文を消化する形で、約定を繰り返しつつ、値段が下落した。
このような状況下でみずほ証券による注文の取消しが複数回にわたって行われたが、当該取り消し注文が発注された時点で、はじめの売り注文が約定処理中であった場合に、対象注文が取消されないという不具合が発生したため、取り消し注文が受け付けられなかった。
これは、みなし処理がなされ、それに対応する注文が存在する場合に生ずる不具合。
最終的に、みずほ証券自らの４７万株の買い戻しにより上値制限いっぱいの７７万２千円のストップ高となった。
●損失額（みずほ証券の直接分のみ）
初期の損失額は６億円
東証のシステムが正しく動作しなかったことによる追加損失を加え２７０億円
株の買い戻しによる追加損失等最終損失額４０５億円
（８日に買戻しが出来ず一般投資家と約定してしまった分＝９万６２３６株）
●決済金額の根拠
決済金額９１万２０００円は、８日にみずほ証券が誤発注する直前には、この金額で売り注文と買い注文が相次いでいたため、「かりにみずほの誤発注がなければ、成立した可能性が高い値段」として採用された。
●過去の事例
・２００１年１１月　欧州系のＵＢＳウォーバーグ証券（現ＵＢＳ証券）が、東証１部に新規上場した広告最大手の電通株に対し、「６１万円で１６株の売り」とするところを、「１６円で６１万株の売り」と誤って注文を出した。一部成立し、損害を被る。
・２００１年１２月　ドイツ証券が、いすゞ自動車株について、売買単位を間違えて注文を出したが、取引終了直前だったことから、売買は成立しなかった。