東証の経営体質

やはりという記事が載っていました。

（朝日新聞ネット版）東証システム、耐用期限過ぎていた　導入は１０年前

東京証券取引所の異例の全株式売買停止を招いた清算システムは、約１０年前に導入したコンピューターを使い、当初の耐用期限は０４年後半だったことが分かった。東証は２３日からは現行システムでの能力増強、３０日には予定されていた新コンピューターによる次期システム移行でしのぐ方針だが、綱渡りの状況は続く。

何がやはりなのかといえば、きちんと予測をたてた仕事をしていないということ。

機器を納入している、日立や富士通などのメーカーがどこまで予測をたてていたかは不明だが、報道を信じるなら、２年前にはシステム耐用年数がすぎていたわけだから、当初から耐用年数は８年と決めていたということになる。

証券取引所というのは、パソコンやメインフレームといったシステムが導入されるずっと以前から取引が行われ、おそらく他の会社より早くそういったシステムを導入していたわけだから、他社よりずっと経験は豊富で、それだけ将来の予測はつきやすい。だから当然将来のこの時期までには、これだけのシステムが必要だとか、この時期には耐用年数が限界にくるから、投資を前倒しでここからやっておかなければ間に合わないという予想も含めてしやすいはずだ。

今月末に新システム導入ということだが、それでもたいした増強にはならない。だいたい、４５０万件の約定がハードディスクの容量の限界ってどんな貧弱なシステムかと疑われる。

きちんと予定を立ててよりよいシステムと問題を起こさないシステムの構築は簡単なのに、それをやらないでその場しのぎで対処する、日本人の典型の姿勢だが、もう通用しません。